2023.04.08 2023.04.13

仮想通貨と確定申告！分かりやすく解説する完全ガイド

編集部

はじめに

仮想通貨の取引が盛んになるにつれ、税金の扱いについても気になる方が増えています。この記事では、仮想通貨の確定申告について分かりやすく解説していきます。ポイントを押さえて、確定申告をスムーズに行いましょう。

仮想通貨にかかる税金は主に「所得税」です。具体的には、仮想通貨の売買による利益（キャピタルゲイン）や、マイニングやエアドロップなどで得た仮想通貨に対して課税されます。

仮想通貨による所得は、以下のように分類されます。

(1) 雑所得個人で仮想通貨を売買したり、マイニングやエアドロップなどで得た場合は「雑所得」となります。雑所得は総合所得の一部であり、所得税率は所得金額に応じて5%～45%の税率が適用されます。また、住民税も別途かかります。

(2) 事業所得仮想通貨取引を事業として行っている場合は、「事業所得」となります。事業所得は総合所得の一部であり、所得税率は所得金額に応じて5%～45%の税率が適用されます。また、住民税も別途かかります。

仮想通貨の損益は、売却価格から購入価格を引いた金額になります。また、手数料や税金なども考慮する必要があります。

例：ビットコインを100万円で購入し、120万円で売却した場合、損益は20万円の利益です。ただし、手数料や税金がかかった場合、それらを差し引いた金額が所得となります。

仮想通貨に関する確定申告は、通常の確定申告と同じ手続きを行います。以下の書類が必要です。

(1) 確定申告書

(2) 雑所得の概要説明書

(3) 収支内訳書（事業所得の場合）

また、仮想通貨取引に関する証明書類（取引履歴など）も準備しておくと、確定申告がスムーズに進みます。

確定申告は、通常、毎年2月16日から3月15日までの期間に行われます。手続きは、以下の方法があります。

(1) 紙の申告書を用いた申告 (2) e-Tax（電子申告）を用いた申告

e-Taxを利用すると、自宅からインターネットで申告ができ、手間が省けます。ただし、マイナンバーカードが必要です。

仮想通貨取引において、以下の点に注意しましょう。

(1) 損失の繰越控除雑所得の場合、損失が発生した年度には損失を繰越控除できません。しかし、事業所得の場合は、翌年度に繰り越すことが可能です。

(2) 仮想通貨同士の取引仮想通貨同士の取引（例：ビットコインとイーサリアムの交換）も、売買とみなされ、税金がかかります。

(3) 海外取引所の利用海外の仮想通貨取引所を利用している場合でも、日本国内で税金が発生する可能性があります。注意が必要です。

仮想通貨の確定申告は、所得税を中心に行われます。雑所得や事業所得に分類され、損益の計算や申告書類の準備が必要です。確定申告の期間や方法にも注意し、適切な手続きを行いましょう。仮想通貨取引に関する注意点も押さえておくことで、スムーズな確定申告が可能となります。

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